｢村上ファンド｣を国ぐるみで追い出す日本人の勘違い なぜ経営者を甘やかすのか

「村上氏の目的は所詮お金」と切り捨てられるのか

そんな中、東芝機械はTOBに対する対抗措置として、新たな買収防衛策の導入方針を明らかにしている。しかも買収防衛策の発動は、株主総会の承認を得ず、取締役会と第三者委員会で決定するという「離れ業」で乗り切ろうとしている。

「村上氏はコーポレートガバナンスの強化など公の利益を口にしますが、所詮はお金ではないでしょうか」と伝統的な企業の経営者は言う。確かに、経営改善を求めているのは公益のためというより、ファンドの利益に違いない。だが、そうしたファンドに付け入られる「経営の甘さ」があることが日本企業の根本的な問題ではないのか。

今年の株主総会でも、不祥事を起こした企業などで、海外の投資ファンドなどが「株主提案」を出す動きがさらに広がりそうだ。そうした中には株式取得の段階で、「国の安全等を損なう」として、審査にかけられる案件が出てくる可能性は十分にある。

日本の機関投資家などが株主総会で必ずしも現経営陣の提案を支持しなくなり、ようやくコーポレートガバナンスが機能し始めたとも言える。そんな中で「物言うファンド」を排除することは、時代を逆行させることになるのではないだろうか。