お悩み：3歳と5歳の子どもを持つ、年収600万円の会社員（33歳）。妻（32歳）は自営業のフラワーデザイナーで年収100万円。妻は自分と同じ私立小学校に子どもを入れたい。親の援助をあてにしていたが、祖母の介護費がかさみ、困難に。

裕福な親に子どもの教育費を頼るつもりが、あてがはずれた。人生100年時代。自分の親だけではなく、90歳を過ぎた祖母の老人ホーム代が重くのしかかることも多い。最近では、実家に娘が出戻ってきて、親が娘親子の生活費を出しているという話もよく聞く。裕福な親であっても、孫の教育費まで手が回らなくなっているのが現状だ。

今回のケースは、33歳で年収600万円と決して薄給ではない。しかし、4年前に新築マンションを5500万円で購入し、毎月ローンの支払いが14万円もあるため、生活にゆとりがあるとは言えない。打開策はあるのか？

夫婦の話し合いは数字を見ながら

「今の時代、30代前半で年収600万円は多いほうですね。しかし、子ども2人が同時に私立小学校に通えば、学費で年間300万円かかってしまいます。親の援助が難しい状態で、私立の小学校に通わせるのはかなり厳しいでしょうね」とFP・飯村久美氏の口は最初から重たい。

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一番早いのは公立の小学校に切り替えること。しかし、「子どもを自分と同じ私立の小学校に入れたい」という妻を説得するのも大変だ。自分たちが私立出身ならなおさらマインドチェンジは難しくなる。こういうときは、実際に子ども2人を私立小学校に通わせた場合、家計がどうなるかを算出し、「数字を見ながら」夫婦で検討してみるのがいいそうだ。