大塚家具を買収したものの難しいチャレンジ

昨年12月、ヤマダ電機は経営再建中の大塚家具の第三者割当増資を引き受け、子会社化したと発表しました。出資額は約43億円です。大塚家具はヤマダ電機グループ入りするとともに、社長は創業家出身の大塚久美子氏が続投するということです。

写真＝時事通信フォト
記者会見するヤマダ電機の山田昇会長（右）と大塚家具の大塚久美子社長＝2019年12月12日、東京都中央区
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2015年にお家騒動で揺れた大塚家具は、このところ年間40億円を超える営業赤字を出し、資産の切り売りで苦境をしのいできました。売れる資産が枯渇する目前で、ヤマダ電機が親会社になり資本が注入されたことで、企業存続の道がひらけたわけです。

一方で、親会社のヤマダ電機は直近の半期決算で業績回復を見せたものの、2019年3月期に家電業界の中で「ひとり負け」と揶揄やゆされる純利益50％減の決算を発表しています。「アマゾンエフェクト」と呼ばれるインターネット通販からの悪影響を一番受けやすい店舗型の家電販売に依存しているビジネスモデルのもとで、この買収が吉と出るかが心配されています。

大塚家具についてなんら業績の改善が見込めない状況での身売りであるため、前向きな分析は見かけません。実際、大塚家具を買収して業績を伸ばせるかはヤマダ電機にとって難しいチャレンジとなることでしょう。