アマゾンの法人・個人事業主向け購買専用サイト「アマゾンビジネス」が、日本上陸から3年目を迎えた。「月末締め・翌月末払い」や「印鑑」といった日本特有の商習慣にも対応し、競合の脅威になりつつある。法人向けに注力する狙いはなにか。インターナショナル部門統括責任者のトッド・ハイメス氏に聞いた——。
撮影＝プレジデントオンライン編集部
アマゾンビジネス インターナショナル部門統括責任者のトッド・ハイメス氏
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日本の商習慣に対応させたアマゾンビジネス

——アマゾンビジネスは日本独特の商習慣に対応してきました。なぜそこまでして日本市場に注力するのですか。

アマゾンビジネスは2015年にアメリカで始まり、日本で17年9月に開始した法人・個人事業主向けの購買専用サイトです。日米のほか、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドそして最近になってカナダが加わり、計9カ国でサービスを展開しています。

アマゾンでは、新しいサービスを開発する際には、「ワーキング・バックワーズ」（working-backwards）という考え方を採用しています。日本の商習慣に対応したのも、この考え方を徹底した結果であると言えます。

——ワーキング・バックワーズには、どのような意味が込められているのでしょうか

これは常にお客様を起点としてビジネスをするという意味です。お客様の視点に立ち、お客様が何を求めているかを理解してサービスを開発し、ビジネスを展開していくことです。

日本を含め、世界のあらゆる国のお客様の声に耳を傾けますと、多くの場合求められていることは共通しているんですよ。アマゾンでは、豊富な品揃ぞろえから商品を選べること、低価格であること、そして迅速に配達をしてもらえることなんです。

国ごとのニーズというよりは、お客様それぞれのニーズに応えていくという形がアマゾンビジネスの目指すべき道だと考えています。