年金は「現役収入の5割」が約束されていた

2019年8月27日、厚生労働省から年金の財政検証が公表された。財政検証は、5年に1度の年金財政の定期健診とも呼ばれ、将来の経済状況や人口動態に一定の前提を置き、今後約100年間の年金財政の姿を描き出す作業である。

写真＝iStock.com／minokuniya
日本の年金制度は相変わらず高齢者優遇で運営されている（※写真はイメージです）
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それを受け、翌日の各紙は「年金　現役収入の5割維持」（読売新聞）、「30年後に2割減」（朝日新聞）などと報じた。5割維持、2割減とは、年金給付水準を測る代表的指標である所得代替率（※）が、2019年度の61.7％から、経済成長と労働参加の進行を前提とすれば、段階的に低下しつつも、最終的に2割減、すなわち約50％で下げ止まるということを意味している。

こうした財政検証の結果をどのように受け止めればいいのだろうか。必要な政策はどのようなものであろうか。

（※）年金給付時の年金額が現役世代の平均手取り収入の何％になるかを示す指標。所得代替率が下がるということは、年金受給者にとっては給付水準の引き下げとなり、経済的な痛手であるが、年金財政にとっては支出の抑制となり健全化の方向に働く。

2004年改正の意図に反し所得代替率はむしろ上昇

段階的に給付水準を下げつつも所得代替率5割が維持される（表現を変えれば現状から2割減）というのは、今から15年前、2004年の年金改正で示されながら、実際には起きなかった（予想通りにならなかった）姿である。起きなかった姿が、2009年、2014年それぞれの財政検証に続き、今回も示されている。