職場セクハラの6割が"泣き寝入り"のワケ たとえ報告しても、損をするだけ

セクハラ被害者が「会社に報告」しない事情

社内でのセクハラ、そしてパワハラに関しても、第一に被害者、告発者を守るという意識を持つべきです。とかく告発者は、「二次被害（告発者自身が非難を浴びること）」に遭いやすいものです。企業は、「報復禁止措置」を徹底する必要があります。

白河 桃子『ハラスメントの境界線-セクハラ・パワハラに戸惑う男たち』（中央公論新社）

ハラスメント通報窓口は、独立性や秘密保持に関して徹底しなければいけません。多くの企業の窓口が機能しないのは、「セクハラ・パワハラ体質の男性や知り合いが窓口にいるので、申告する気持ちになれない」という心理が働くからなのです。

セクハラがあっても被害者が報告しないのは、（1）報告しても被害者が損をするのが予想できる（訴え損になる）こと、（2）そもそも窓口自体が有効ではない（あるかどうかもわからないし、あっても使いづらい）ことが理由です。措置義務違反にならないように設置されてはいても、機能していない窓口が多いのでしょう。

日本経済新聞によれば、セクハラ被害者の6割超が、仕事相手からのセクハラにあっても報告せずに我慢していることがわかっています（図表2）。