GAFAが機器をタダ同然で売る本当の狙い 残り9割のデータも収集したい

異業種進出数でみると、グーグルとアマゾンが先行しており、アップルが猛追する構図である。巻末の参考図表2～4によると、グーグル、アップル、アマゾンの3社は同事業で競争しているケースが多いのに対し、フェイスブックは現段階で進出分野こそ少ないが、画像や動画データ収集に特化する傾向がみられる。

現時点でGAFAの全4社が進出し、GAFA間競争も激戦となっているレッドオーシャンの産業は、図表の上段の5分野（全20分野の25％）であり、さらに3社が進出しレッドオーシャンになりつつある中段の7つの産業分野も含めると計12分野（同60％）に達しており、競争環境は厳しい。しかし、それらの産業の全てのデータをGAFAが収集できているわけではない。進出が少ないブルーオーシャンの産業も8分野あり、必ずしもGAFAの独壇場ではない。

さらに、GAFA各社は、早くも今後参入を強化していく産業分野およびIoT機器を限定し始めているようにも見える。グーグルは自動運転分野、会話型AI技術（Google Assistant）、アップルは医療・健康分野、ウエアラブル機器（Apple Watch）、フェイスブックはコミュニティー分野、画像・動画配信、VR機器（Oculus）、アマゾンは小売り分野、クラウド事業（AWS）、である。

日本企業巻き返しのチャンス

IoTデータ活用に重要な役割を果たす、第5世代移動通信規格「5G」の商用サービスは、すでに昨年、米国と韓国を含む8カ国が開始し、今年は中国・英国を含む11カ国が開始する見通しである。日本は来年の開始を目指している。

日本のスタートは少し後れを取る一方で、各産業分野でGAFAがカバーできていない領域を中心に、GAFAより先にビッグデータを利活用し事業創出できる余地があると考えられよう。巻き返しのチャンスでもある。

（注1）経済産業省委託調査事業 調査受託者：株式会社NTTデータ経営研究所「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査 結果速報」（2018年11月5日）
（注2）Statcounter GlobalStatsウェブサイト
（注3）IDC Japan株式会社 2018年3月15日プレスリリース「2017年第4四半期および2017年 世界および国内ウエアラブルデバイス市場規模を発表」
（注4）注2と同じ
（注5）日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部「『ジェトロ世界貿易投資報告』2017年版～転換期を迎えるグローバル経済～総論編 概要」（2017年7月31日）（原出所）“Passport”（Euromonitor International）、UNCTAD、国際電気通信連合（ITU）、世界銀行から作成
（注6）総務省「平成28年版 情報通信白書」