脱デフレ時代の注意
教育資金を上乗せできる賢い方法

個人向け国債には、現金プレゼントも

日本銀行は年に4回、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を出しますが、2019年1月のレポートでは、2019年度の消費者物価上昇率の見通しは1.1％。ちなみに、20年度は1.5％を見込んでおり、デフレは脱したものの、物価押し上げの力は弱く、その意味では緩やかなインフレといえるのではないでしょうか。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Kritchanut）
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19年10月1日から消費税率が10％へ引き上げられます。すると、物価は2％近く上がると考えがちですが、政府は、食品と新聞には8％のまま据え置き、キャッシュレス決済にはポイント還元といった手厚い対策も打ちました。おそらく、前回ほど家計への影響はないと考えていいでしょう。今後、消費者物価がどんどん上昇するかといえば、そこまでの状況ではありません。

一方、定期預金の平均金利は1980年代以降、おおむね物価上昇率を上回ってきました。しかし、日銀が物価上昇率2％を目指した13年以降は物価上昇率を下回っています。物価の2％上昇が実現したとき、預金金利も上がればいいのですが、日本は公的債務が巨額なだけに金利を低く抑える政策は続く可能性は高いと見ておくべきでしょう。