アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するゾゾが、創業以来初の減益となった。「ゾゾスーツ」を活用したPB商品の不発などで、株価はこの1年間で5割も下がった。公認会計士の川口宏之氏は「あまり指摘されないが、ゾゾは自社株買いでキャッシュが乏しくなっており、今後の経営動向には注意が必要だ」と指摘する――。

「3つの誤算」で史上初の減益

アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するゾゾは創業以来、売り上げも利益も右肩上がりで増加し続けてきた。ところが4月25日に発表した2019年3月期の決算で、営業利益がはじめて減少に転じた。一体何が起きているのか。財務諸表から読み解いていきたい。

ゾゾの連結損益計算書を見ると、営業利益は2018年3月期の326億円から2019年3月期には257億円と、約2割も減少している（図表1）。

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この1年間を振り返れば、ゾゾは誤算の連続だった。

1つ目は、PB事業の不発だ。採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を大量に無料配布し、採寸結果に基づいたPB商品の販売で大きく稼ぐ算段だったが、想定通りにいかなかった。今期の見込みとしては200億円の売上高だったが、結果は27億円に終わっており、事業としては失敗といわざるを得ない。「ゾゾスーツ」の大量配布に伴うコストや一連のプロモーションコストが重くのしかかり、全体の利益が圧縮されてしまった。

2つ目は、有料会員向けの割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」である。昨年12月にスタートしたこのサービスは、会員からすればお得だが、出店企業からすれば勝手に安売りされてはたまったものではない。結局、大手ブランドがゾゾタウンから相次いで撤退したことを受け、わずか4カ月でサービス終了に追い込まれた。

3つ目は「おまかせ定期便」である。これは、ゾゾのスタッフがスタイリングしたコーディネート商品を定期的に5～10点送るサービスだ。昨年2月にスタートしたが、既存会員を取り込めず、わずか1年あまりでサービス終了となった。

それでも超優良企業である決定的な理由

このように世間を騒がせるネガティブな話題が多いゾゾであるが、印象に流されてはいけない。その本当の実力は、財務諸表を冷静に分析することではじめて見えてくる。

冒頭でお伝えしたようにゾゾの営業利益は減益しており、営業利益率にすると21.7％になる。だがこれは全業種平均の6～7％と比較すると高い数値を保っており、上場企業の中でもかなり上位の水準だ。

また、株主から預かったお金で効率よく稼いでいるかどうかを計るROE（＝当期純利益÷自己資本）を見ると、ゾゾはなんと50.5％もある。これは上場企業の中でも1、2位を争うぐらいの高水準である。

つまり、弱体化したとはいえ、ゾゾが超高収益企業であることには変わりはない。

しかも、事業別の営業利益の推移を見てみると、PB事業で赤字になったというだけで、ゾゾタウンを中心とする既存事業は右肩上がりで成長している（図表2）。「ZOZOARIGATOメンバーシップ」終了で、出店企業のゾゾ離れも一旦は収まったため、今後の既存事業に大きな痛手はないだろう。