小売業としてのイオンがパッとしない。金融事業や不動産事業は好調だが、中核となる総合スーパーや食品スーパーがかんばしくないのだ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「『トップバリュ』のてこ入れに加え、『連邦経営』の問題点に向き合う必要がある」と説く――。
イオンモール幕張新都心（千葉県美浜区）＝2016年8月10日（写真＝時事通信フォト）
全ての画像を見る（1枚）

増収増益で悪くないように見えるが……

小売業としてのイオンの未来に暗雲が立ち込めている。

4月10日発表の2019年2月期の連結決算は、売上高が前期比1.5％増の8兆5182億円、営業利益は0.9％増の2122億円だった。増収増益で、悪くはないように見える。だが、その内実は必ずしも喜べるものではない。

事業別の収益状況を見てみよう。総合スーパー（GMS）事業は、売上高が前期から横ばいの3兆806億円、営業利益は2.3％増の115億円だった。3兆円を超える売上高を誇るが、そのわりに営業利益はわずかしかない。売上高営業利益率は0.4％にとどまる。

食品スーパー事業は、売上高が0.2％減の3兆2350億円、営業利益は18％減の251億円だった。営業利益率はGMS事業よりは高いが、それでも0.8％である。

小売りあっての金融業と不動産事業

このように、イオンの中核であるGMS事業と食品スーパー事業はかんばしくない。企業としては金融事業や不動産事業に収益源を頼る状況が依然として続いている。金融事業の営業利益は708億円、不動産事業は555億円だ。こうした状況を見るとイオンの本業は、もはや小売業ではなく金融業と不動産業といったほうがよさそうだ。

もっとも、金融事業と不動産事業で利益を稼ぎ出せるのは、スーパーなど小売り事業があってこそだ。金融事業ではクレジットカードやATM、電子マネーなどで収益を上げており、これらのお客は主にイオンのスーパーの利用者である。不動産事業は商業施設「イオンモール」などでテナント先から賃貸収入を得ており、そうした商業施設の魅力を高めるにはイオンのようなスーパーが欠かせない。低利益率とはいえ、スーパーが果たしている役割は小さくない。

だが、スーパーで十分な利益が出せない状況は不健全だ。改革は急務だが、動きは滞っている。特にダイエーの負の遺産の整理が、待ったなしの状況だ。