改憲をより確実にしようという老獪な戦術

安倍晋三首相が「令和」に入って早々に、改憲へのアクセルをふかしている。5月3日、改憲を訴える会合でビデオメッセージを寄せ、自ら先頭に立って2020年の新憲法施行を目指す考えを表明したのだ。

今夏の参院選では憲法が大争点になることが鮮明になったが、一方で安倍氏は、参院選の前に消費税増税の延期を宣言して衆院を解散し衆参同日選に持ち込むというシナリオも抱いている。この2つをつなぎあわせると、増税を見送ることで支持を高め、改憲をより確実なものにしようという、老獪な戦術が透けてみえる。

改憲派の集会「公開憲法フォーラム」で披露された安倍晋三首相のビデオメッセージ＝2019年5月3日、東京都千代田区（写真＝時事通信フォト）
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「憲法記念日にビデオメッセージ」はいつものやり方

まるで2年前と同じ光景だった。2年前の2017年の5月3日、憲法記念日に、安倍氏は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

そして、その2年後。令和最初の憲法記念日にあたる5月3日、同じく改憲派のビデオメッセージで「2年前、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません」と話した。そのうえで「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任を果たしていく決意です」と続けた。

安倍氏は、憲法に関して重要なメッセージを発信する時は、この会合のビデオメッセージを使うと決めているのだろう。安倍氏にとってビデオメッセージは憲法記念日のルーティンとなっている。