「高齢者1人当たりの医療費」も増加している

これまで何十年も医療費の増加が問題視されてきた。抜本的な制度見直しを行わなければ国家財政を揺るがすと言われ続けてきたにもかかわらず、小手先での対応に終始してきた。年金制度も同様である。

医療費が増加を続ける理由はいくつかあるが、中でも大きいのが高齢者の医療費が増加していることだ。概算医療費の「75歳以上」の医療費を見ると、2017年度は4.4％増という高い伸びになった。2017年度の「75歳未満」の医療費の伸び率は1.0％なので、高齢者の医療費が増えたことが、医療費全体を押し上げていることがわかる。

高齢化が進んでいるのだから当たり前だ、と言われるかもしれない。だが、高齢者が増えたことによる増加だけでなく、高齢者1人当たりの医療費も増加しているのだ。

2017年度の「75歳以上」の1人当たり概算医療費は94万2000円。前年度は93万円だったので、1万2000円上昇した。ちなみに75歳未満の医療費は22万1000円である。

高齢者ほど多額の医療費を使っている構図が鮮明だ。医療費の6割に当たる25兆円は65歳以上の退職世代が使い、子どもは6％。現役世代が使っている医療費は全体の3分の1に相当する14兆円あまりにすぎない。

日本の健康保険制度が根底から揺らいでいる

こうした高齢者医療費の増加が大きく影を落としている。

実は、大企業などが作っている「健康保険組合」で解散するところが増えているのだ。2019年4月1日、加入者16万4000人の「日生協健康保健組合」と加入者51万人の「人材派遣健康保険組合」が解散した。人材派遣健保は国内2位の規模だった。いずれも加入者は国が運用する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移籍した。

こうした主要な健保組合が解散に追い込まれたのは、保険財政の悪化が理由である。健康保険組合連合会がまとめた2017年度の収支状況によると、1394組合中42％に当たる580組合が赤字決算だったのだ。

赤字の大きな原因は、高齢者医療費を賄うため国が導入した制度に伴って、各組合が拠出を求められている「支援金」の負担増である。健康保険組合は、加入している社員の保険料で、社員やOBの医療費を賄う独立採算が原則だが、高齢者医療費の増加に伴って保健の枠組みの中だけで賄うことが難しくなったのだ。

健保連のまとめでは、2017年度決算における全組合の「支援金」の合計は3兆5265億円と前年度比7％も増えた。保険料収入の合計は8兆843億円なので、その44％が「支援金」に回ったことになる。現役や会社が負担する保険料の半分近くが召し上げられては、独立採算が成り立たなくなるのは当然とも言える。

国が運営する協会けんぽに移籍する人が増えれば、協会けんぽの財政も厳しくなり、その分、国庫負担も増える。日本の健康保険制度は世界に誇るすぐれた仕組みだと言われ続けてきたが、その仕組みが根底から揺らいでいるのだ。