国の「社会保障費」が増えている理由

国の2019年度の一般会計予算が国会で成立した。7年連続で過去最大を更新し、当初予算段階で初めて100兆円の大台に乗せた。101兆4571億円。その中で最も大きなウエートを占めるのが「社会保障関係費」である。その額34兆593億円にのぼる。医療費の国庫負担分など、医療・年金・福祉などに当てられるが、毎年、急ピッチで増大している。

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2018年度の当初予算での社会保障関係費は32兆9882億円だったので、3.3％、1兆711億円も増加することになる。

30年前、1988年度の社会保障費は10兆4000億円程度だった。それが、1998年度には14.8兆円、2008年度には21.8兆円と急速に増えてきた。医療も年金も「保険」で運用されているので、本来、保険会計の中で完結するのが建前だが、赤字分を国が補てんする割合がどんどん膨らんでいるのだ。

新年度予算では、年金給付費が3.1％増の12兆円、医療給付費が2.1％増の11.8兆円、介護給付費が3.7％増の3.2兆円と軒並み増えた。

ところが驚いた事に、それでも伸び率を抑えているというのだ。

国民医療費総額は過去最多になる見通し

財務省はこの予算を次のように自画自賛している。

「社会保障関係費の自然増が6,000億円と見込まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等のさまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びは対前年度＋4,774億円となり、同計画における社会保障関係費の実質的な伸びを『高齢化による増加分（平成31年度＋4,800億円程度）におさめる』という方針を着実に達成」したというのだ。

何が「実質」なのかよく分からないが、抑制努力をしても、総額にすると毎年1兆円も増え続けるというのである。

どれだけ国庫が負担するかという議論は別として、医療費の伸びは止まらない。

厚生労働省が昨年秋に発表した2017年度の「概算医療費」は、42.2兆円と前年度比2.3％増えた。概算医療費は労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値で、1年後に確定値として公表される国民医療費の98％に相当する。おそらく2017年度の国民医療費総額は43兆円前後と、過去最多になる見通しだ。