元国税調査官が語る"相続税ここが勘違い" わが家には無縁のつもりが大ごとに

「死亡退職金」にも相続税はかかる

「退職金」にも相続税がかかる場合が多いので注意を要します。サラリーマンが在職中などに死亡し、死後、遺族に退職金が支払われた場合は、その退職金は、相続税の課税対象となります。課税対象となるのは、退職金、功労金その他これらに準ずる給与すべてで、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。また、退職後に死亡し、その後に支払われたものであっても、死後3年以内に支給が確定したものは、課税対象となります。

ただ、この退職金には、法定相続人1人あたり500万円の非課税部分が設定されています。もし法定相続人が3人いた場合、たとえば配偶者と子ども2人が法定相続人だった場合は、500万円×3人＝1500万円で、非課税枠は1500万円となるわけです。

こうしたこと以外にも、相続に関して「誤解しがちなこと」「知っておくべき制度」は多くあります。「誰にでも相続税がかかってくる可能性がある」時代ですので、最低限のことを知っておくのは、自分や親族の資産・生活を守る上でも大切なことです。