テックジャイアンツのプラットフォームは商品やサービスを販売しません。代わりに、人々の注目を集めてデータを収集し、「無料」と銘打つサービスに換えてデータを販売します。彼らのサービスはとても魅力があり、役に立ちます。人々が夢中になって、やみつきになるように考えられているため、さらに人々の注目とデータを集められます。そして何より、それらはアナログの同様なサービスと異なり無料なのです。

グローバルなデジタルエコシステムは、容易に国際的な寡占状態になる傾向があります。そして日々、信じがたいほど巨額のお金が蓄積されていきます。この潤沢な資金を使って、テックジャイアンツは世界中の地域社会から極めて有能な人材を雇えます。こうして雇われた人材は、デジタルエコシステムの最適化に努め、雇用主のために利益性を最大へと高め続けます。地域で事業を行う企業は、このような巨大企業と競い合うことはできません。地域社会が立ち上がって、巨大企業に「ノー」と言うことはできないのです。

しかしこうした優秀な人材は誰が育てたのでしょうか。彼らの教育費を負担したのは誰でしょうか。それは地域社会です。

民間企業は、富の再分配をしない

いったん、国際的にデジタル寡占が達成されてしまうと、その回路を断ち切ることは大変難しくなります。しかしテックジャイアンツのプラットフォームは、富の再配分という機能を持つ国家ではないことを思い出さなくてはなりません。彼らは富の蓄積を目指す民間企業なのです。

そして厄介なことに、人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）は、この寡占状態へのプロセスを加速させようとしています。

2011年に、私は「ロボットは東大に入れるか」と題した人工知能プロジェクトを開始しました。これは、日本最高学府の東京大学の入学試験に、AIを合格させることを目指すプロジェクトです。

私がなぜ大学入試に着目したのか。それは人間との比較でAIの性能を研究する必要があると思ったからです。特に、人間だけが、そして教育を通してのみ獲得できると考えられている、スキルや専門知識を比較して研究するためでした。