なぜ富士フイルムは、ヘルスケア事業に進出できたのか

グーグルやアマゾンを代表とする米国のIT企業が躍進し、世界中で事業を急速に拡大している一方、ものづくりで成功してきた日本企業は、いまだに迷走している感があります。国内では、政府主導で米国流の株主利益主義が浸透し、さらには中国企業が台頭してくる中で、日本企業はかつて成功したパラダイム（考え方の枠組み）のもとに、ひたすら効率を高め、コストを削減して、利益を上げようとする方向に進んでいます。

しかし、こうしたやり方を続けていては、変化の激しい環境には対応できません。重要なのは、コスト削減よりも付加価値を最大化することです。そのためには、パラダイムの変革が必要であり、企業には、従来と異なる能力が求められます。それが今、経営学の世界で注目されている「ダイナミック・ケイパビリティ（変化対応自己変革能力）」です。

提唱者のデイビッド・ティース（カリフォルニア大学バークレー校教授）は、企業の能力をオーディナリー・ケイパビリティ（通常能力）とダイナミック・ケイパビリティの2つに区別しています。

オーディナリー・ケイパビリティとは、現状を維持しながら、より効率を高める能力、コスト削減能力、管理能力などのテクニカルな能力（技能的適合力）を指します。この能力は利益を最大化しますが、付加価値を最大化するものではありません。

環境が変化すると、この能力だけでは対応できなくなります。変化によって生じた環境と企業活動のギャップを埋める能力がダイナミック・ケイパビリティです。変化に対応するために、既存の資源（資産・知識・技術など）を再形成、再配置する能力（進化的適合力）のことです。変化を感知する（センシング）、利益を生み出す機会を捕捉する（シージング）、資産を再編成し変容する（トランスフォーミング）、という3つの能力によって構成されます。

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ダイナミック・ケイパビリティは、オーディナリー・ケイパビリティを変革する、より高次な能力です。オーディナリー・ケイパビリティだけでは、その場限りの対応に留まるため、企業は進化できません。ダイナミック・ケイパビリティを併せ持つことによって、企業は時代の変化に合わせて進化していくことができるのです。