保守化した「リベラル高齢者」の既得権を破壊せよ

朝日新聞に代表されるリベラルが、なぜ攻撃されるのか。たとえば、安倍政権が「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」という目標を掲げたが、朝日新聞は、うちは役員や管理職の男女比率は半々になっているから、30%ではなく50%を目指すべきだと社説に書けばいい。

同じように安倍政権が「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と宣言したら、朝日は、うちはとうの昔に同一労働同一賃金を実現していて、正社員と非正規社員という差別も撤廃している。裁量労働制は過労死を増やすからこれからは時間給にするといえないのか。

現実はそうなってはいないからである。

橘氏は私に、「かつては朝日新聞は憧れだったが、今では毛嫌いされる対象になった」という。

その大きな理由は、「重層的な日本的雇用を容認しながら、口先だけでリベラルを唱えるダブルスタンダードでは誰も信用しなくなるからだ」。そこから私には耳の痛い指摘になる。

「日本のリベラルにいま必要なのは、保守化した『リベラル高齢者』の既得権を破壊する勇気。年金も健康保険も年功序列も何一つ変えないまま、若者に夢を与える未来を描くことなどできるはずはない」

以下の指摘は朝日新聞だけに限らない。あれだけ批判されている記者クラブ制度も残したままである。新聞記者というのはどこの国でも専門分野を決めて、それを追求することで新聞社を移っていく。日本のように政治部から外報部などという、専門分野の違う部署への社内異動など、外国ではあり得ない。

高校野球改革も喫緊の課題だが、メディアの構造改革もやらなければ、読者の信用を取り戻し権力と対峙することはできない。まずは「隗より始めよ」ということである。(文中一部敬称略)

(写真=時事通信フォト)
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