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車を所有せずにサービスとして利用する社会が到来する
2018年4月、政府は自動車の「自動運転に係る制度整備大綱」を策定したが、世界的にはさらに包括的な観点から「人の移動に関する革命」が進行中だ。それがMaaS（Mobility－as－a－Service＝サービスとしての移動体）構想である。
鉄道やバスは事業者が輸送機器を所有して利用者にサービスを提供してきたが、自動車はもっぱら利用者が所有するのが前提。だが、自動運転やライドシェアの普及で「所有せずにサービスとして利用する」のが主流となるかも。MaaSはそれを前提としたサービスを構想しており、東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センターの須田義大教授は「IoT技術で鉄道やバス、タクシー、ライドシェアなどの多様な移動体情報が一元管理され、利用者の情報端末に目的地までの最適なドア・ツー・ドアの移動方法が提案される」と説明する。
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（写真＝時事通信フォト）
