トヨタが本気で取り組む"自動車のミライ" 販売数減でも稼働率向上のカラクリ

車を所有せずにサービスとして利用する社会が到来する

2018年4月、政府は自動車の「自動運転に係る制度整備大綱」を策定したが、世界的にはさらに包括的な観点から「人の移動に関する革命」が進行中だ。それがMaaS（Mobility－as－a－Service＝サービスとしての移動体）構想である。

トヨタの「e－パレットコンセプト」（米ラスベガスの「CES 2018」）。（時事通信フォト＝写真）

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鉄道やバスは事業者が輸送機器を所有して利用者にサービスを提供してきたが、自動車はもっぱら利用者が所有するのが前提。だが、自動運転やライドシェアの普及で「所有せずにサービスとして利用する」のが主流となるかも。MaaSはそれを前提としたサービスを構想しており、東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センターの須田義大教授は「IoT技術で鉄道やバス、タクシー、ライドシェアなどの多様な移動体情報が一元管理され、利用者の情報端末に目的地までの最適なドア・ツー・ドアの移動方法が提案される」と説明する。

欧米の自動車メーカーはいち早くMaaSに注目、ライドシェアを念頭に置く自動運転車の開発を進める。日本勢は「所有」の発想にとらわれてきたが、18年1月にトヨタ自動車がMaaS専用次世代電気自動車「e－パレットコンセプト（e－PaletteConcept）」を発表して急追。革新的に利便性が高まるだけに実現すれば利用者拡大は必至。「自動車の販売台数は減ったとしても稼働率は確実に高まる」（須田教授）。