2019年、太陽光発電を"設置した家庭"が直面する苦難

太陽光発電を設置している家庭の中には「2019年問題」という苦難に直面するところが出てくる。国は再生可能エネルギーである太陽光発電を普及させるため、09年11月から余剰電力買取制度を設けて後押しを行ってきた。自宅では消費しきれなかった太陽光発電の余剰電力を、当初に定めた高い固定価格で電力会社が必ず買い取る制度だ。

各地でメガソーラー建設が進んでいる(福島県大熊町)。(時事通信フォト=写真)

ただし、固定価格の適用は買取開始から10年間に限定され、19年以降はその期限が切れる家庭が続出する。以後は個別に電力会社と相対契約を結び、今までよりも安価で買い取ってもらう羽目になりそうだ。

(写真=時事通信フォト)
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