太陽光発電のために我々は年9000円払う 「高い買取価格」の適用は10年間

2019年、太陽光発電を"設置した家庭"が直面する苦難

太陽光発電を設置している家庭の中には「2019年問題」という苦難に直面するところが出てくる。国は再生可能エネルギーである太陽光発電を普及させるため、09年11月から余剰電力買取制度を設けて後押しを行ってきた。自宅では消費しきれなかった太陽光発電の余剰電力を、当初に定めた高い固定価格で電力会社が必ず買い取る制度だ。

各地でメガソーラー建設が進んでいる（福島県大熊町）。（時事通信フォト＝写真）

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ただし、固定価格の適用は買取開始から10年間に限定され、19年以降はその期限が切れる家庭が続出する。以後は個別に電力会社と相対契約を結び、今までよりも安価で買い取ってもらう羽目になりそうだ。

だが、国際環境経済研究所理事で主席研究員の竹内純子氏は「そもそも買取制度とは消費者の電気料金に課される負担（賦課金）により、太陽光発電設置に投じた資金回収の確実性を高めるもの」と前置きしたうえで、こう指摘する。「資金回収が終わった後も（高い買取価格によって）補助を続ければ、消費者の負担増につながる。すると再生可能エネルギーへの理解を得られなくなり、普及にも悪影響を与えうる」。

実際、メガソーラー（大規模太陽光発電）台頭が主因とはいえ、消費者が負担する再生可能エネルギー賦課金は12年から急増中。「18年はすでに標準的な家庭で年間9000円程度の負担となっている」（竹内氏）。