「森友・加計問題」について朝日と東京の主張は正しい

7月17日付の朝日新聞が第1社説で「立法府の責任」というタイトルに「加計・森友を忘れるな」との見出しを付けて「加計・森友問題をめぐる野党の審議要求はたなざらしである。行政を監視する立法府の責任を果たさぬまま、国会を閉じることは許されない」と主張している。

同日付の東京新聞の第1社説も「森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い」とリードをまとめ上げ、「解明になぜ背を向ける」（見出し）と訴えている。

朝日社説や東京社説の主張や訴えは正しい。このままいくと通常国会は日曜日の22日に会期末を迎える。国会を何のために延長したのか。延長国会が与党仕込みの法案を通すためのものでしかなくなる。

2018年6月19日、記者会見する加計学園の加計孝太郎理事長（右）と岡山理科大の柳沢康信学長（写真＝時事通信フォト）
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疑惑は小さな芽のうちに摘み取りたい

森友・加計疑惑に対し、「国家権力が関係したという証拠はないし、疑獄事件に発展する兆しもないので追及しても無駄だ。国民もみな飽き飽きしている」という見方があることは承知している。

しかしそうした見解は大きな誤りである。疑惑追及の手は決して緩めてはならない。

なぜなら問題や疑惑を小さな芽のうちに摘み取らないと、政治と金の問題で揺れたロッキード事件のようになる危険性があるからだ。

贈収賄などの疑獄事件の舞台裏で流れる裏金の大半は国民の税金だ。血税が個人や組織を利するために不正に流用される。結局は大型事件で痛い目を遭うのは私たち国民なのだ。それを忘れてはならない。

国会に森友・加計疑惑を追及する特別委員会を設けて集中的に審議すべきである。特別委員会なら会期末以降の国会閉会中でも審議は続けられるはずだ。国会議員は与党も野党も夏休み返上でがんばるべきだ。