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「中国にノーと言える」老獪な指導者の腹の内
独立以来初の与野党交代で世界最高齢の首相として返り咲いた。中国の“経済侵略”になすがままの体であったASEANで「中国にノーと言える」老獪な指導者が登場したことのインパクトは小さくない。
日本統治下で思春期を過ごし、戦後は英国植民地からの独立運動に身を投じた。開業医の傍ら、政治活動に従事。独立翌年の総選挙で統一マレー国民組織（UMNO）から出馬、国会議員となり、1981年第4代首相に就任。22年の長期政権を担った。「ルックイースト」（日本に学べ）政策を打ち出した親日家。97年のアジア通貨危機当時、後継者と目されていたアンワル財務相（当時）と政策面で対立、強権をもってアンワル氏を失脚させたことは最大の政治的過ちと言われていたが、UMNOを離党し、野党連合議長となって出馬した今回の総選挙では、アンワル氏とも恩讐を超えて共闘した。
マレーシアが直面する問題は、ナジブ前政権が首都を金融センターにするという建前で設立した政府系ファンド「1MDB」の根深い不正や言論弾圧、経済と安全保障における過剰な中国依存など。特に中国の一帯一路に象徴される「アジア併呑」の野望は、スリランカのハンバントタ港権益が中国に“借金のカタ”に奪われたのを目の当たりにして、マレーシア国民にもはっきり認識された。新首相は早速、一帯一路戦略の中心事業・東海岸鉄道計画をはじめ大型中国投資案件の見直しを発表、中国依存脱却を打ち出した。代わりに期待を寄せているのは日本だ。
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