盛りあがりをみせるサッカーW杯ロシア大会。その熱狂は試合だけではない。国際サッカー連盟（FIFA）の主要スポンサー12社のうち、中国企業は過去最多の4社を占めている。投入する広告費は約900億円で、米国企業の2倍、ロシア企業の13倍に達するという。一方、日本企業の名前はひとつもない。なぜここまで差がついてしまったのか――。
FIFA公式ページより
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W杯の主要スポンサーに日本企業は1社もない

サッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会で、決勝トーナメント進出を決めた日本代表の快進撃に列島が沸き立っている。ただし日本で注目されるのは、圧倒的に日本代表の試合だ。

海外では自国の代表チームがたとえ出場していなくても、試合を熱心に観て、熱狂する人が大勢いる。国際サッカー連盟（FIFA）の発表によれば、前回2014年ブラジル大会では世界で約32億人が試合を観たという。今大会ではさらに視聴者は増え、34億人に達するとみられている。世界人口は約75億人だから、その半数近い人がW杯を楽しんでいることになる。

これだけの人が観るイベントは他にはない。その影響力や価値を背景にFIFAは200億ドル（2兆円）を超える収入を得ているとみられている。

その推定収入の7割近くを占めるのがテレビ放映権料だ。たとえば日本。NHKと民間放送局が共同制作する機構ジャパン・コンソーシアム（JC）が大手広告代理店の電通を通して放送権を購入している。今大会の料金は、推定で約600億円だ。

また、アメリカの独占放送権を取得した大手テレビ局FOXが支払った額は、今大会と次回のカタール大会の2大会分で11億ドル（約1200億円）と報じられている。各国の人口によっても設定される放映権料は変わるようだが、200を超える国と地域の放送局が、これに準ずる放映権料を払うのだから、莫大な額になる。

▼FIFAの推定収入2兆円の3割がスポンサー料

そしてFIFAの収入の残り3割、約6000億円は主にスポンサー料だ。FIFAのスポンサー契約は現在、3つのカテゴリーに分けられている。

最上位に位置するのは「FIFAパートナー」。継続的なスポンサーでFIFAのすべての試合やイベントにおける広告や周辺ビジネスの権利が与えられ、ロゴも2大会分使用できる。このスポンサー料は1社につき年間1億8000万ドル（約200億円）といわれている。

2番目のカテゴリーは、ひとつの大会ごとに契約する「ワールドカップスポンサー」で対象の大会に関連する権利と4年間のロゴ使用が認められる。このスポンサー料は1大会につき推定で約75億円から110億円。

3番目のカテゴリーが「ワールドカップスポンサー」の権利を欧州やアジアなど地域限定にした「リージョナルサポーター」でスポンサー料は2000万ドル（約22億円）だ。

これらに現地ロシアでの入場料収入やW杯関連グッズなどの売上を加えるとFIFAの収入は2兆円を超えるという仕組みだ。

ちなみに、出場32カ国のサッカー協会には手厚い分配金が支給される。グループリーグで敗退したとしても800万ドル（約9億円・以下日本円換算）、ベスト16で13億円、ベスト8で18億円、4位24億円、3位26億円、準優勝31億円、優勝すれば42億円だ。

また、参加する選手が所属するクラブへの分配金として約230億円、大会で選手が負傷した場合、所属クラブの損失を補てんする費用として約150億円が計上されている。いずれも驚くような金額だが、2兆円超の収入があるから賄えるのだ。