これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、野村ホールディングスの永井浩二グループCEOのインタビューをお届けしよう――。

店舗は不要になる可能性もある

──AIをはじめとした技術革新によって、証券業界は今後、どのように変わるとお考えですか。

我々のビジネスではおそらく2つのことが起こると思っています。ひとつは、業務の効率化。現在マンパワーで行っている業務でAIでもできるようなことは、どんどん置き換わっていくでしょう。それにより、人間が調べれば半日や一日かかることが、AIを使えば数分でできてしまう、というような効率化が起きます。

野村ホールディングス グループCEO 永井浩二氏
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もうひとつは、我々のビジネスモデルそのものが根底から変わるかもしれない、ということです。大きな変化はこれまでにもありました。個人の株式売買は、20年ほど前までは証券会社に電話をして売買の注文をしていましたが、今ではネット上での売買が当たり前になっています。それ以上の大きな変化が、テクノロジーの進化によって今後も起こるはずです。

たとえば、AIスピーカーが国内でも普及し始めましたが、この先もっと進化すれば、お客様がAIスピーカーを使って相談や売買ができるようになり、店舗は不要になる可能性もあるかもしれません。

──そうした変化を踏まえると、フィンテックなどの進化によって証券業界の社員はどのような影響を受けるでしょうか。

単に専門知識を集積したバックオフィスの仕事や今まで手作業で対応していたコーポレートの業務はAIに置き換わる可能性が高い。アナリストが行っている単純な決算資料を分析してレポートを書くような業務なども、AIのほうが優れているかもしれません。

逆に、シンギュラリティ（※）が起きたとしても、最後までなくならないのは営業やコンサルティング業務です。

お客様のことをよく考え、心のこもった「ヒューマンタッチ」なコンサルティングはAIでは難しい。また、謝ることや責任をとることも人間にしかできません。たとえば、何かトラブルが起きたときに、「AIが判断したことだから」とAIの責任にして、別の新しいAIに入れ替えたとしても、お客様は許してくれないでしょう。

※人工知能の性能が人類の知性を超える時点