節税効果との兼ね合いで購入するという選択肢も

その裏返しとして、製品の値段に加え、手数料などの付随費用が発生するため、買うよりも割高になってしまうのが、リースの最大のデメリットだ。

「割高になるということも含め、購入するか、リースにするかは、まずは経営状況との相談になります。運転資金が豊富にあるならば、少額の購入は問題ないでしょう。もちろん、高額のものであっても、節税効果との兼ね合いで購入するという選択肢もありえますが」（柴山氏）

たとえば、パソコンはどうか。以前と比べれば単価は下がったため、余裕があるなら購入しても構わないだろう。

「ただ、高性能なものが必要というなら、少し考えたほうがいいかもしれません。技術革新によって陳腐化するスピードも速くなっています。リースの場合、通常の減価償却よりも速いスパンで製品を入れ替えることも可能なため、購入するよりリースしたほうが有利な場合もありえます」（柴山氏）

また、企業が自社業務で自前のシステムを使用する場合でも、リースやレンタルを検討する余地がある。

「最近の傾向として、IoTやフィンテックなどの課題を抱えながら、限られたIT人材をより付加価値の高い業務にシフトするニーズは高まっています。そんな中、パソコンの調達、保管、配送やキッティング・ヘルプデスク・保守・廃棄に至るすべての機器管理をレンタル会社に一括アウトソーシングする事例が増えています」（杉本氏）

技術革新の影響を受けない少額の事務用品やオフィス家具であれば、購入してしまって構わないが、進化のスピードが速いものは、購入かリースかを検討したほうがいいようだ。