1000億円超。これは東日本大震災後、日本赤十字社が各国の赤十字社から救援金として受け取った額だ。日赤は「この規模の寄付を受け取ったのは初めてだった」という。震災から7年がたち、救援金の94％はすでに使われている。一体なにに使われたのか。ジャーナリストの伊藤詩織氏がリポートする――。

世界で初めて「原子力災害の対応ガイドライン」を策定

震災翌日の2011年3月12日、日本赤十字社（日赤）は福島県の浜通りを中心に12の救護班を送ったが、放射線の基礎知識や防護装置などを持っておらず、一時撤退せざるをえなかった。日赤の職員・藤巻三洋さんは当時を「苦い経験だった」と振り返る。

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日赤にとって東日本大震災は復興支援と原子力災害対応を初めて経験した災害だった。これまでの大規模災害では医療救護活動に終始していたため、東日本大震災ではなにもかも手探りで進めた。苦い経験を克服すべく原子力災害対応の中心になったのは、13年に日赤社内に設立された原子力災害対応のための人材育成や、原子力災害に関する情報収集と発信などに取り組む「赤十字原子力災害情報センター」。藤巻さんは同センターに所属している。

日赤の災害支援は初めこそ思うようにいかなかった。だがしばらくすると、世界の赤十字社から集まった1000億円以上という莫大な救援金をもとに、被災地東北で医療活動だけでなく、スクールバスの寄付や、本来は行政が担うような学校の再建などに乗り出した。仮設住宅では被災者と健康体操教室を開いたり、カウンセリングを個別に行うなど、心のケアに努めた。

最大の功績が、15年に策定した「原子力災害における救護活動ガイドライン」だ。災害直後の対応の反省を活かそうという声が、組織の内外から上がっていた。原子力災害における救護活動の行動指針は、日赤以外の団体も含め、これまで体系立てて制定されたものはなかった。

ガイドラインの策定には、日赤の医師のほか大学や国立病院機構災害医療センターの医師、国会原発事故調査委員会の元関係者も関わった。構想から実現まで4年をかけ、知見のすべてを詰め込み、オンラインでも発表した。注目が集まり、世界の赤十字を統括する国際赤十字・赤新月社連盟も日赤の指針をなぞるように連盟版の原子力災害対応ガイドラインを策定した。