城南信用金庫は「ソーラーシェアリング」事業に力を入れている。日本には43万ヘクタールの耕作放棄地があり、そこで太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリングに取り組めば、エネルギー事情を改善させ、農業の質も上がるという。「自給、自立できない国は哀れです。自然エネルギーを推奨すべき」と吉原毅・城南信金顧問、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長は語る。

経済産業省が再エネの拡大を阻んでいる

日本は自然エネルギーの普及度で世界に大きく水をあけられている。

「自然エネルギー世界白書2017」によれば世界の全発電量に占める自然エネルギー（水力含む）の割合は24.5％。一方、日本のそれは14.8％（環境エネルギー政策研究所調査）。太陽光はFIT（固定買い取り価格制）導入後、急速に伸びたようだが、16年の新規導入量は約20％減少し、風力の累積導入量は政府目標の約3割にとどまる。