"定時"の推奨は競争力強化につながるか？まずは「大企業病」を退治せよ

【1】"上司の質"で組織の生産性に倍の差がつく

無駄な会議や複雑な組織など、いわゆる「大企業病」は組織の時間を奪う。ベイン・アンド・カンパニーとプレジデント社の共同調査によれば、本来ある時間を100とすると、「大企業病」のために日本企業は平均32％の時間を失っている。つまり週5日の営業日のうち1.5日を無駄にしているわけだ。この状況で「定時」を推奨しても競争力を下げるだけ。生産性向上のために必要なこととは――。

大企業病により週1.5日が失われている！

前回の記事で、日本企業とグローバル企業の組織生産力の衝撃的な格差と、その差を生み出している「時間（Time）」「人材（Talent）」「意欲（Energy）」という3要素（TTE）について紹介した。本記事では、グローバル企業との生産力の差に最も大きい影響を与えている「時間（Time）」、すなわち「大企業病」による生産的時間の損失に焦点を当てていきたい。ここで言う大企業病という言葉は、組織が社員の時間を食いつぶしてしまうあらゆる状況を指す。その正体は会議だったり、メールや電話だったり、官僚体質のプロセスや手続きだったり……読者にも思い当たる節があるだろう。

日本企業の労働時間が長いというのは周知の事実だ。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、2015年の長時間労働者割合（週の労働時間が49時間以上の従業者の割合）は、米国の16％、欧州諸国の8～12％と比較し、日本は21％と先進国の中で突出して高い（図1）。また、多くの日本企業においてサービス残業が常態化しているため統計データには現れないが、実際の労働時間も相当なものと推測できる。

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実際にグローバルの調査結果と日系企業の調査結果を比較すると、本来ある時間を100としたときに、大企業病によって失われている時間は、グローバル企業の平均21％に対して、日本企業では32％に達する。これは週5日の営業日のうち1.5日を丸々無駄にしていることを意味する。グローバル企業が無駄にしている時間は週のうち1日なので、日本企業はグローバル企業より週に半日分余計に損をしていることになる。その差は、月に直すと丸2日、年に直すと24日、つまり稼働日で考えると1カ月以上の差を生んでいるということだ。

失われた時間を残業でカバーすると月80時間必要

この失われた時間を残業でカバーするとすれば、月80時間の残業時間に該当する。仮に月22日8時間労働を定時とした場合176時間の労働時間になる。しかしながら、労働時間の32％を無駄に失っている日本企業において、生産的な時間は全労働時間の68％にすぎない。この176時間分の仕事をこなすためには、さらに80時間以上の労働が必要になるのだ。グローバル企業の場合、同じ生産的成果を達成するために必要な残業時間は40時間程度ですむ。このシミュレーションからも日本企業の極端な労働時間の長さと生産性の低さが見てとれる。

電通の過労自殺事件を端に「働き方改革」の議論が盛り上がりを見せ、長時間労働の撲滅に向けたさまざまな議論がなされているが、見かけの労働時間を減らしたところで、持ち帰り残業、サービス残業の助長につながり、実態が地下に潜るだけである。あるいは、低生産性を労働時間の総量で補ってきたモデルが崩壊し、単に日本企業の競争力が落ちることにもつながりかねない。「時間が失われる仕組み」にメスを入れなければ、根本的な問題解決にはつながらないのだ。