海外には残業がほとんどなく、「定時に帰る」のが当たり前の国もある。長時間労働が慢性化している日本と比べて、一体なにが違うのだろう? オランダ、ドイツ、北欧など、労働時間の短い国々の実態を調べてみた。
ヨーロッパ諸国の労働時間が短い理由
経済協力開発機構(OECD)の調査(2012年)によると、日本の労働者の年間労働時間は、平均1745時間。これに対して、オランダは1384時間、ドイツは1393時間、ノルウェーは1418時間、デンマークは1430時間、フランスは1479時間。これらの国の労働時間は、日本より約270~360時間も短い。
また、総務省の「労働力調査」(2014年)や国際労働機関(ILO)のデータベース(2015年1月現在)によると、週49時間以上働く長時間労働者の割合も、日本が21.6%あるのに対し、スウェーデンが7.6%、フィンランドが8.1%、オランダが8.6%、デンマークが8.7%、イタリアが9.6%、ドイツが10.5%、フランスが10.8%と、約2~3倍もの開きがあった。
こうしてみると、ヨーロッパ諸国では労働時間が比較的短く、長時間労働者も少ない――つまり、定時退社が一般的であることがわかる。
定時に退社できる理由は、国の法律や労働協約によって、労働時間の「上限」が明確に決められているからだ。
ヨーロッパでは、戦後の高度成長期に各国で労働時間の短縮化がすすみ、法律上の労働時間の基準が1日8時間、週35~40時間前後となった。