Q：本年度も何らかの経済対策が打たれるのか？

A：安倍政権になって以降、毎年少なくとも真水3兆円以上の補正予算が組まれている（図表4）。足元の景気は堅調だが、党内では補正予算策定を求める声は根強いようで、本年度も何らかの形で補正予算が組まれるのではないか。内容については、九州北部豪雨に伴う防災関連、北朝鮮対応の防衛関連が中心と見られるが、幼児教育無償化対応なども加わる可能性があろう。

規模については、一部には、支持率を引き上げるために補正予算の規模が膨張する（例えば10兆円超）との観測もあるが、内閣改造が手堅いものになったことなどを見る限り、支持率狙いで補正予算の金額をいたずらに膨らませる可能性は低く、最大でも平年並み、場合によっては真水1～2兆円の比較的小規模な手堅いものになるのではないか。

Q：金融政策の行方はどうなるのか？

A：金融政策については、18年4月に任期を迎える黒田総裁の後任人事が焦点となる。奇をてらわず、手堅い結果となった内閣改造同様、日銀総裁人事に関しても、手堅く黒田総裁続投になるのではないかとの見方も増えてきているようである。筆者も、その可能性は従来と比べて高まったと見る。

ただし、より本質的な問題は、安倍政権が金融政策についても手堅い運営を求めるなら、現状の緩和的な金融政策からの大きな変化を望まず、継続を志向すると見られるということである。黒田総裁が続投となるかどうかはわからないが、後任総裁は現状の政策を踏襲する人物になる可能性が高いということではないか（筆者の次期日銀総裁についての見方は、『日銀次期総裁「大本命」5人の名前と思想』を参照）。拡張的な財政スタンス、緩和的な金融政策が続く中、オリンピック関連投資の下支えなどもあり、不測の事態がなければ、当面、国内の景気回復傾向は続くと見られる。