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2016年9月16日、政府は「働き方改革実現会議」を設置した。最大の焦点のひとつが「長時間労働の是正」であり、そのカギのひとつが在宅勤務の推進だ。制度導入で私たちの仕事は、暮らしは、給料は、どう変わるのか？
Q. 在宅勤務による業務効率化で残業が減る分、給料は減らないの？
「基本的に利益相反しない」
在宅勤務で業務効率が上がれば、おのずと残業も減る。しかし、それでは給料に響いて困る人が増えるのではないか。
この質問に対し、日産自動車ダイバーシティディベロップメントオフィス室長の小林千恵氏は「弊社はもともと現場の人間の残業が少ないんです」ときっぱり。同社は1999年の仏ルノーとの提携以降、ホワイトカラーの生産性向上に取り組んできた。「残業は基本しない、という意識が全社員に徹底されています」（小林氏）。
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