2016年9月16日、政府は「働き方改革実現会議」を設置した。最大の焦点のひとつが「長時間労働の是正」であり、そのカギのひとつが在宅勤務の推進だ。制度導入で私たちの仕事は、暮らしは、どう変わるのか？
Q. 在宅勤務だと職場でのコミュニケーションに支障はない？

「むしろ会話が増えた」

「正直、いてほしいときというのはあるんです」

そう話すのは三菱東京UFJ銀行人事部企画グループ次長の佐伯哲哉氏。

「在宅勤務をしている行員は電話を取らないから集中できますが、その行員宛ての電話は別の行員が取っているのです。突発的な事態が発生した際には、周囲のサポートが必要。そのためには事前にお互いの業務を理解し、何かあったときに適切な対応ができなければいけません」

そのため、「上司は部下の仕事に、より食い込むようになった」（佐伯氏）。もちろん、これまでも職場にコミュニケーションがなかったわけではない。しかし、特にトラブルもなく、安定しているときほど、常に目を配ろうとする意識はおろそかになりがちだ。佐伯氏は「在宅勤務制度を導入したことで、むしろ、これまでの自分たちのコミュニケーションは不足していたのではないか、ということに気がつきました」と話す。

リクルートホールディングス働き方変革推進室室長の林宏昌氏は、従来のコミュニケーションに異を唱える。

「これまでは大部屋に一堂に会して、ワイガヤで話し合うことがよしとされてきました。そこで何かが決められることも多かった。でも、むしろ会話を聞き逃した人にとっては、不公平なんじゃないか」

全ての画像を見る（2枚）

コミュニケーションを円滑にするためには、「オフィスにいてもいなくても、必要な情報には平等にアクセスできなければいけません」と林氏は続ける。そのために進めているのが、情報のデジタル化だ。同社では社内連絡の際、会話やメールではなく、みなで見ることができるチャットツールを使うことが増えている。

「向かいに座っていても、これはみんなでシェアしたほうがいいなと思ったら、あえてチャット上で会話します。世の中の情報はおよそグーグルで検索できますが、社内の情報も、個人のPCに入っているものも含め、みなが検索できるようにしておくことが大事です」

自身も積極的に制度を活用する林氏の目下の課題は、一部の決裁にまだ紙の書類を使ったワークフローが残っていること。

「たまにですが、ハンコを押すためだけに出社することがあるんです」と苦笑する。