2015年に粉飾決算が発覚した東芝が、今度は米国での原発事業において7000億円以上もの巨額損失を抱え、経営危機に陥っています。なぜ、経営再建を進めてきながら、このような事態に至ってしまったのでしょうか。その背景として、2つのポイントを挙げることができます。

3月14日、決算の再延期で会見した東芝の綱川智社長。（写真＝時事通信フォト）
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1つは、人の注意力には限りがある、ということです。ノースウェスタン大学のウィリアム・オカシューによる「アテンション・ベースト・ビュー」という理論では、限られた資源である経営者の注意（アテンション）をどこに向けるかが、企業の業績を左右すると指摘しています。心理学の有名なコンセプトにも「マジックナンバー7±2」があります。人が同時に対処できるのは7つ前後という意味です。