【流通役員報酬ランキング】小売りトップはユニクロ2億円超

高額年俸の外国人経営幹部も急増中

平均額も見ておこう。15年度の平均額が前年度比で大きく上昇しているのは、アスクル、ニトリHD、イズミ、サンドラッグ、ツルハHD、松屋などだ。年俸1億円以上の経営陣の誕生や支給総額の増額があったためだ。丸井グループとイオンは、支給対象人員が減員になったことで平均額がアップした。

逆に14年度から大幅な減少になっているのは、ローソン、セリア、青山商事、クオール、ユナイテッドアローズ、コメリ、大塚家具、それにファミリーマートとユニー・ファミリーマートHDを結成したユニー・グループHDなどである。高額な年俸を得ていた経営トップの退任で支給総額が減少したことなどが要因だ。

青山商事は14年度には年俸1億円以上の取締役が2人いたが、15年度はいなくなったためにダウン。ホームセンターのコメリは、創業者に退職金を含め6億6800万円を支給したことで14年度は平均でも1億円を超えていたが、15年度はほぼ通常の平均額に戻っている。大塚家具も1億1000万円の年俸だった現社長の父親が社を去ったことで、平均額がダウン。セリアは15年度に1億円以上の経営陣が誕生したにもかかわらず、支給総額が減額になったことで平均額が100万円以上減額になった。

ところで、小売業で年俸トップは、セブン＆アイHDの取締役だが、前述した鈴木氏でない。ジョセフ・マイケル・デピント取締役である。年俸額は、21億8700万円。そのほとんどは経営トップの座にある米国7-Elevenからの報酬であり、セブン＆アイHDから受け取った報酬は1600万円にすぎない。イオンの場合も、年俸が1億円を超えている唯一の経営幹部は外国人である。

店舗の海外展開も目立つようになっており、小売業でも高額年俸の外国人経営幹部は増えてくるのは確実のようだ。