英語公用語化でユニクロ社員はペラペラになったか？

ただ、先ほども少し触れたように、現場のスタッフの立場になって考えると、対応するのはなかなか骨の折れることです。日々の忙しい業務に加えて、英語でコミュニケーションを取れるようそれなりの準備をしなければいけないわけですから、負担は小さくありません。

◆英語公用語化「丸5年」でも、社員は「困っています」

実際に英語が公用語となることでどんな変化があったのか？　「ユニクロ」を世界展開しているファーストリテイリング（2012年3月に英語公用語化への移行を実施）の社員に聞いてみました。

【社員Tさん（20代男性）】

英語に対する意識は確かに上がりましたが、同じ部署の日本人同士は日本語で会話することがほとんどです。日本人同士で英語を使うことは、めったにありません。（会議などでは）頑張って英語を使いますが、日本語に比べると言いたいことが表現できず、困っています。

（社内の英語）研修などで学ぶ機会はあるのですが、業務をこなしてから勉強となると、正直、やる気も上がりきらないことも多いです。TOEICも受けていますが、仕事で使う英語だけでスコアアップはできないので、参考書を買って自習しています。これからは英語ができないと、昇進にも影響しそうですから、必死です。

【社員Aさん（30代女性）】

私は海外支社の人とメールでやり取りをすることが多く、その時は英語を主に使っています。ただし、直接会うわけではなく、メールで使う程度の英語が理解できればいいので、それほど苦労はしていません。メールなら、わからない英単語があっても辞書で調べて理解する時間がありますからね。

会社全体を見ると、公用語を英語にしても、部署によってその浸透度はかなり違いがあります。海外の支社や取引先と連絡をよく取る人は英語必須ですが、日本人同士だと会議をしても日本語で進めてしまうことがほとんどです。大人数であったり、上司が同席したりする会議であれば頑張って英語を使いますが、言いたいことの5割も言えないのが正直なところです。

他にも数人に聞きましたが、多くが似た内容の回答でした。国内にいて、日本人同士であれば日本語で話してしまう。まあ、それは仕方ありません。ただ、全社員を調査したわけではないですが、どうやら完全公用語化への道は険しいと言わざるをえません。

＊編注：ジャーナリスト溝上憲文氏がユニクロの30代の管理職業務の女性に取材したところ、「目標のTOEIC700点をクリアするまでオンライン学習が義務づけられている」「文書の日英併記などの業務も加わり、生産性は落ちた」「国内の店舗従業員にとって日常業務での英語の必要性も感じず、忸怩たる思いで辞めた人もいる」といったコメントが返ってきたという（PRESIDENT 2015年9月14日号・数値などは取材当時のもの）

とはいえ、現状のまま（英語公用語に今ひとつ馴染めない感じ）でいい、とユニクロの社員たちが考えているわけではなさそうです。

業務が慢性的に忙しい中でも、英語力アップの時間を作ることを放棄せず、前向きに努力していきたいと願う声も聞かれました。会社に対して今以上に英語研修の機会を増やしてほしいという声や、自分自身で英会話スクールに通ったり自宅でTOEIC対策の勉強をしたりする社員は周囲にも多い、というのです。来るべき本格的な英語公用語化に備えようという気持ちの表れでしょうか。