経済危機以降、欧米企業の高額な役員報酬が批判を受けるなか、日本でも金融庁が上場企業の役員報酬の開示を強化する方針に乗り出す。欧米に比べて、役員報酬が低すぎる日本においては開示の強制は得策ではないと筆者は懸念する。

上杉鷹山にみる日本の平等性高い報酬配分

金融庁が上場企業の役員報酬の開示を強化する方針だという。今の段階では個別役員の報酬開示を求めるまではいかず、役員報酬の決め方やその内容（たとえば、業績連動部分の大きさ）などの開示を求めるだけにとどめ、来年度以降、個別開示を求めるかどうか検討する、という。

今回の経済危機との関連で、欧米、とくにアメリカではそもそもこうした危機を招いた危険な投資や経営を繰り返していた投資銀行などの経営者の強欲が問題になった。リーマンショックという危機への命名で歴史を後世に残すことになったリーマン・ブラザーズ（組織は消え去った）の元CEOは、年間40億円以上の報酬を受け取っていたという。

金融機関に限らず、アメリカの経営者の報酬はきわめて高額である。タワーズペリンという人材コンサルタント会社の調査によれば、売り上げ1兆円クラスの大企業におけるトップの平均報酬額は、日本が1億5000万円弱なのに対して、アメリカは12億円強、欧州は6億円弱だという。日本の経営者の値打ちはアメリカの10分の1程度なのだろうか。