なぜ三菱自の不祥事は繰り返されるのか

日産自動車と三菱自動車工業が幅広い戦略的アライアンスに関する覚書を交わして、日産が三菱自動車の発行済み株式34％を取得すると発表した。これによって日産は三菱重工業を抜いて筆頭株主となり、事実上、三菱自動車を傘下に収めることになった。軽自動車をつくっていない日産に三菱自動車が軽自動車をOEM（相手先ブランドで販売される製品を製造すること）供給するなど、両社はもともと協業関係にあった。それを実質的な身売りまで一気に加速させたのは、三菱自動車の燃費データ不正事件である。

資本業務提携を発表する日産のカルロス・ゴーン社長と三菱自の益子修会長（5月12日）。（写真＝AFLO）

この事件は国土交通省に提出する燃費試験のデータを捏造して、実際より燃費性能がいいように見せかけていたというもの。当初は軽自動車4車種62万5000台と発表された不正車は、過去13年間に販売された27車種、200万台以上に拡大する見通しだ。不正発覚のきっかけは顧客からのリコールでもなく、内部告発でもなく、皮肉なことにアライアンス先の日産だった。日産の軽自動車デイズシリーズは三菱自動車のOEM（同社eKシリーズ）だが、次期モデルの開発を日産が担当することになっていた。日産が現行車の燃費を測定したところ、届け出数値との乖離が見つかり、指摘を受けた三菱自動車が社内調査した結果、燃費をよく見せる操作が意図的に行われていたことが発覚したのだ。カタログなどに謳っている燃費性能は実際よりも最大15％前後かさ上げされていたという。三菱に問題を指摘した日産も、よもや燃費不正事件に発展して自社のデイズシリーズの売り上げに響いてくるとは思ってもみなかっただろう。

2000年と04年に大規模なリコール隠しが発覚して、三菱自動車は倒産の危機に追い込まれた。提携先のダイムラー・ベンツはトラック・バス部門だけ切り離して傘下に収め乗用車部門は「不要」という決断をしていた。取り残された乗用車部門は重工・商事・銀行のバックアップでようやく危機を乗り越えたかに思われた矢先に、今度の燃費不正事件である。なぜ三菱自動車の不祥事は繰り返されるのか。その答えは単純ではなく、複合的な原因がある。それを一つの結論に帰結させるとすれば、やはりトップマネジメントの責任ということになるだろう。