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今すぐ必要なものに的を絞って開発
そのため事業化に直結した研究が進められているのもテクニオン大学の大きな特徴だろう。
たとえば、医療分野では下肢麻痺患者の歩行支援を行う人工知能型ロボットの開発、LEDの光で5万枚の写真を撮るカプセル内視鏡の研究、非常に困難な脊椎や頭部の手術支援ロボット、このほか車搭載のコンピュータシステムをサイバー攻撃から守るソフトや携帯電話の通信性能をあげるために無用な重複信号を消し去るシステムなどだ。いずれも事業化されている。このほか手術対象の患者の臓器を手術室の医者の目の前に3次元フォトグラムでリアルタイムに浮かび上がらせ、手術を支援する機器も実用化が進みつつある。
「日本のロボット開発者は、人工知能型ロボットや対人対話型ロボットなどに関心を寄せている。癒やし系ロボットなどその技術を誇るようなものが作られます。しかし、すぐに役に立つかといえば、何の役に立つのかわからないような研究も多い。ユダヤ人というのは、今すぐ必要なものに、徹底して的を絞って開発する。だから実用性の高い研究ができるのです」（石角弁護士）
そのようなテクニオンの研究開発力に対して世界中の主要企業から年間約100億円の資金が提供され、それをもとに研究された成果で取得した特許を取り、お金を出した人にライセンスバックして使わせる。それで年間50億円の特許料収入があるという。これはテクニオン大学よりもはるかに大きな研究予算を持つ京都大学の50倍に匹敵する。
日本も昨年1月に安倍首相がイスラエルを訪問して首脳会談を行い、技術協力することで覚書を交わした。その後5月にはテクニオン大学が京都の「けいはんなオープンイノベーションセンター」に研究開発拠点を構え、京都の大学や企業との連携強化を図っている。
「テクニオン大学には本当にいろいろなベンチャーの種があります。たとえば医療機器関係でいえば、世界中の病院の手術を超音波の手術に置きかえることができる技術がある。超音波を使うから他の臓器などを傷つける心配もない。患部をミリ単位で焼き落とすのです。女性の子宮筋腫の治療でもそこだけに集中できるので成功率があがるわけですよ。1台が5億円ですが。ただこの技術はすでに米国のFDAが認可し、基礎研究の段階で資金を提供した企業がその果実をもっていく。それがGEです。このマーケットは20万病院ぐらいにはなると思います。日本は何をしていたのかと思います」（石角弁護士）
石角弁護士は6月1日から日本の経営者たちを募って医療系のベンチャー企業を視察、日本企業との交流を進めている。
