1日プラス1000円で介護放棄を防ぐ！ 介護サービス利用法

同居で介護保険サービスを利用する場合のポイントを、宮本社長にまとめてもらおう。

「同居家族がいる場合は生活援助サービス（買い物など）は受けることができませんから、そこはどうしても家族がやらなくてはなりません。一方で、入浴介助にせよ排泄介助にせよ、専門的な訓練を受けていない人がやるとどうしても時間がかかってしまいます。ですから同居の場合、身体介護に関しては可能な限り介護保険サービスを利用して、プロに任せてしまったほうがいいと思いますね」

なぜかといえば、家族が限界まで頑張って、そこからこぼれた部分を介護サービスで補うという考え方では、生活にまったく余裕がなくなってしまうからである。

最低限の介護サービスを依頼するのではなく、プラスαのサービスを依頼するぐらいの積もりでいたほうが、被介護者のためにもなる。その理由は、とりも直さずヘルパーはプロだからだ。家族が「これが快適なはずだ」という思い込みでやっている介護が、むしろ被介護者の心身の状況を悪化させてしまうケースがよくあるのだ。

月に3万～4万円程度の出費で家族も被介護者もハッピーになれるのなら安いものである。まずは、いくら払えばどのような介護保険サービスを受けられるかを知ることからスタートすべきだろう。