2014年10月、「忘れられる権利」についての画期的な判断が東京地方裁判所で下された。自分の名前を検索すると、犯罪に関与しているかのような検索結果が多数出てくる状況に長い間苦しんでいた男性が、米国のグーグル本社に対して削除仮処分の申し立てを行った裁判で、東京地裁は男性の申し立てを認め、グーグルに対して検索結果の削除を命じたのだ。
グーグルなどの検索サイトはこれまで「検索結果は単にネットの情報をインデックス(索引)化しているだけ」であり、「検索結果への管理責任は負わない」と主張していた。東京地裁はこれを全面的に覆し、検索サイトには管理責任があると判断した。
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