安倍晋三政権の成長戦略の1つである、雇用制度改革。潜在的な労働力である主婦が働きやすいようにと、パート契約者の正社員化で企業に助成金を出すとともに、仕事や勤務地、労働時間などを限定して契約できる「限定正社員」の導入を勧めている。一般的に9～5時で働く通常の正社員（以下、フルタイム正社員）に対して、1日4時間や6時間などで働く短時間正社員は、その代表的な例だ。労働時間に合わせた給与以外は、正社員と同様に契約期間を区切ることなく、昇給や福利厚生の対象にもなるため、子育て中の女性などの新たな働き方として注目されている。国内では導入企業が徐々に出てきた一方で、現場の理解や社内制度の遅れなどもあり、まだまだ導入に消極的な企業も多いのが現状だ。

オランダはこの短時間正社員（パートタイム正社員）制度を1980年代から取り入れ、現在では世界初のパートタイム経済とさえ呼ばれるようになった。同制度の導入から30年以上経ち、その光と影が明らかになってきたオランダの現状から、日本の今後の働き方を探る。

約20年かけて3段階で進んだワークシェアリング

勤務体系も人それぞれのため、まだ明るい時間に帰宅する人も多い。平日でも、仕事後に家族や友人とプライベートの時間を楽しむ生活が当たり前だ。

「オランダの短時間正社員制度の問題は、もうほとんど解決されていると思います。少なくとも私自身は、まったく不満はありません」。オランダの短時間正社員にインタビューすると、大方の人はこう答える。「国民がここまで満足できる制度など存在しうるのか？」と懐疑心を抱いてしまうが、この国の労働事情は、本当にバラ色なのだろうか。