世界に負けない「日本の農業」改革私案

全国に700もある地域農協を株式会社化せよ

TPP反対派に妥協していては、日本の農業は生まれ変われない。

日本の農業はボーダーレスな開放経済を前提にして根本からつくり直さなければならない。政府は農業を“産業”として捉えて、保護するのでなく、世界で戦う競争力をつけさせる。企業は製造業のノウハウを活かして異業種参入を図り、ソフトとハードを連携させた一体型のシステム運営ノウハウを構築する。生産者は経営視点で農業を捉えて、競争できなければ滅びるぐらいに腹を据え直す。

日本の農業改革の最大のきっかけになるのは農協の株式会社化だ。安倍政権は政治的な理由でJA全中をいじめているが、JA全中を解体するだけでは農協改革は十分ではない。全中の下に全農があり、その下にさらに約700もの地域農協がある。この地域農協は組合制で組合員が反対したら何の意思決定もできない仕組みになっている。安倍政権は全農を株式会社化する方向で改革案を進めていて、株式会社化すれば51％の賛成多数で意思決定が可能になる。

オランダには日本の全農のように包括的な農業をサポートする仕組みはないが、機能ごとに農業事業者の活動をサポートする組織が存在し、それぞれが市場原理で競争し、サービスを向上させている。

日本の全農も機能別に株式会社化して、オランダに学んで専門性で勝負するような体制になれば、農業は大いに活性化するだろう。しかし最も大切なことは700もある地域農協の株式会社化だ。政府は700農協すべてを平等に取り扱おうとするだろうが、それは避けるべきだ。経営力と世界化への気概を持った20くらいの地域農協が生まれてくれば状況は一変するだろう。特に輸出競争力の高い高価格米、抜群の美味を誇るリンゴ、葡萄、柑橘類、サクランボなどに集中してやっていけばアジアの富裕層を中心に大きな需要が期待できる。オランダとは異なる「選択と集中」が地域農協間の競争によって生み出される。オランダの農業改革の総まとめとして、10年に経済省と農業・自然・食品安全省を統合した。日本も最終的には実質、農民漁民省にすぎない農林水産省は解体して、経産省の中に農業産業局、畜産産業局、水産産業局を設けるべきだと思う。

一方で国民の胃袋の立場で考える「食料庁」を内閣府の中に立ち上げる必要がある。世界中から安全安心、良質廉価な食料を長期調達することを第1の使命として、必要なら生産者や農業関連企業の海外進出もサポートする。ここが国民の胃袋を守る食料安保戦略の大本営となる。経産省に設けた3つの新しい部局ではそれぞれの産業の競争力、ひいては輸出競争力の強化に専念するのだ。

地方の山村を農業特区に指定する程度の成長戦略では何も変わらない。10年間かけて輸入関税を徐々に下げていく、などのTPP妥協策は愚の骨頂だ。一気に関税がなくなったという“危機感”を演出して退路を断つくらいの組織と戦略の変革を迫らなければ日本の農業を蘇生し、輸出産業として生まれ変わらせることはできないだろう。