地元の代表ではなく「全国民の代表」

12月14日、衆議院議員総選挙が行われます。選挙は、「全国民の代表」(日本国憲法43条1項)である国会議員を選ぶ民主主義の基盤です。しかし日本の選挙制度にはいくつかの問題があります。
ひとつは「一票の格差」です。今年11月、最高裁大法廷は選挙区間の「一票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選の定数配分は法の下の平等を定めた憲法に反するとして「違憲状態」との判断を示しました(※1)。参院選への違憲判断は10年の選挙に対する12年の判決に続いて2回連続です。最高裁は衆院選についても09年と12年の選挙を2回連続で「違憲状態」との判断を示しています。
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