昨年の金融危機後に暴落した中国株が、再び世界の注目を集めている。代表的な指標である「香港ハンセン指数」は、2009年3月の安値1万1344ポイントから11月上旬には2万1829ポイントまで、ほぼ2倍に達する急上昇を見せている。この間の日経平均株価の上昇率は39％、ニューヨークダウは56％にとどまっており、世界の投資資金が中国に向かっていることを示す格好だ。

背景には、中国の高い経済成長がある。中国国家統計局が10月22日に発表した7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、対前年同期比で8.9％。総額4兆元（約53兆円）の経済対策が功を奏し、景気回復色が明らかになっている。

だが、私はこの上昇スピードが持続するとは考えていない。政府の経済対策はそろそろ出口戦略が検討されるはず。10年には金利・預金準備率の引き上げが数回行われる見通しだ。株式需給の問題もある。06年に新規上場した中国工商銀行などの超大型株が、上場後3年間のロックアップ（売却禁止）期間を終え、この10月から市場に流通し始めた。さらに10月23日、中国版ナスダックと言われる新興企業向け市場「創業板（ベンチャーボード）」が深●証券取引所に開設され、新規上場株が続々と登場している。中国国内や海外からの新規資金てこ入れも進められているが、中国株の一大特徴だった非流通株式という概念がなくなりつつある、というのが現状だ。