新しい「遺族基礎年金」を味方につけ、家計の見直しを！

4月1日から消費税が増税になり、年収800万円の人で年間約10万円の負担増が見込まれています。これは1カ月あたり約8000円にもなる負担ですから、食費や水道光熱費に加え、夫の小遣いカットなどで乗り切ろうとすると、ストレスが溜まって長続きしないことでしょう。

でも！ 消費税と共に変わった「遺族基礎年金」を味方につけると、家計の見直しがぐっと楽になるのです。

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遺族基礎年金の金額（筆者作成）

実は、あまりきちんと知られていませんが、消費税が増税になった平成26年4月1日から、「子」がいる親にもしものことが起こったときには、遺族基礎年金が受け取れるようになりました（「子」とは、18歳の年度末を迎えるまでの未婚の子、または、20歳までの障害等級1級・2級の未婚の子を指します）。

今までの遺族基礎年金制度は、夫が亡くなり「妻と子」や「子」だけが残されたときに限定されており、妻が亡くなり「夫と子」が残された父子家庭では、遺族基礎年金がもらえませんでした。これはどうみても男女不平等です。

そこで、この春からは、夫でも妻でも、会社員でも自営業者でも専業主婦（専業主夫）でも、とにかく親が亡くなって「子」が残された場合には、遺族基礎年金がもらえるようになりました。それ自体が朗報ですが、さらに子育て家庭は妻の死亡保険の保険料を丸々減らす選択肢を持つことができるのも大きなメリットです。