「3年間で1000万円かかりました。共働きでなければ無理だったでしょう……」

30代後半で結婚、42歳にして第1子を授かった知人から報告を受けた。途方もない額に聞こえるだろうか？

しかし、不妊治療という領域に一歩足を踏み入れたら、それが決して特別な額ではないとわかるはずだ。

そもそも不妊とはどのような状況か。普通の夫婦生活を営み、避妊せず2年間妊娠しない場合を不妊とするという定義（WHO）だが、日本では結婚年齢が高いので、1年間で不妊と定義している（日本生殖医学会）。

現在6組に1組が不妊治療を受け、毎年32人に1人の子どもが体外受精児だ。

不妊治療は最初から高額の費用がかかるわけではない。まずは普通の婦人科を受診し、保険診療範囲内で基本の検査を受ける。検査は1回数千円。男性は1回、女性は月経周期によってホルモンが変動するので5回ほど通院する。この検査は不妊の原因を特定するためのものだ。

不妊の原因が判明したら、原因の治療へ。もしなければ、タイミング治療（排卵周期に合わせたセックスの指導。保険適用で5000円程度）をおこなう。通常半年（6回）ほどでかなりの人が妊娠する。

さらに妊娠しなければ、次の段階「人工授精」に進む。精子を採取して洗浄し、細い管で子宮の奥まで入れて卵管にいきやすくする。ここからが自費診療となり、1回1万～3万円。数回繰り返して妊娠しない場合は体外受精（取り出した卵子に精子をふりかけて受精したら体内に戻す）、そして次が顕微授精（取り出した卵子に1匹の精子を細いガラス管で注入し、受精したら体内に戻す）へと進んでいく。こちらは1回30万～70万円かかる。

自費診療の高度生殖医療の場合、自治体や国からの助成金が出る。ただし、2013年には「女性の対象年齢を42歳（43歳未満）までに制限し、年間の回数制限を撤廃する一方、助成回数は現行の最大10回から原則6回」とする改定案が厚労省有識者検討会でまとめられ、これに合わせて助成額も今後、変更される可能性があるので各自治体に確認する必要がある。休暇や無利息の貸し出しなどの制度がある企業もある。