まずはDCでの運用を考えよう

2014年1月からNISA（少額投資非課税制度）がスタートした。ごく簡単に説明すると、年間100万円までの新規に購入する上場株式や株式投資信託の譲渡益と配当・分配金が非課税になる制度だ。ただし、口座開設期間は10年間、非課税期間は最長5年と期限がある。20歳以上の国内居住者であれば誰でも口座開設できるが、原則として1人1口座しか開設できず、現時点では一度口座を開設すると最低4年間は金融機関の変更ができない。

また、利益が非課税になる一方で、他の口座との損益通算ができず、上場株式等を売却した際に損失が生じた場合、翌年以降の3年間にわたり、確定申告すれば損失の繰り越し控除ができる制度も利用できないというデメリットもある。非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできず、途中売却はできるものの売却部分の枠を再利用もできない。そのため、定期的に資産配分を運用開始時の状態に戻すリバランスをすることが難しい。100万円の非課税枠を使い切ると、投信の分配金を再投資する際、分配金は課税口座に入ることにも注意したい（分配金再投資コースを扱わない金融機関や最初から課税口座に入る金融機関などもある）。

複雑な制度ではあるものの、14年1月から譲渡益や配当・分配金の税率が現行の10.147％の軽減税率が廃止され、20.315％に戻ることを考えれば、非課税のNISAを使わない手はない。ただし、いきなり「NISAで何を買うか」ではなく、資産形成のなかでNISAをどう活用するかを考えるべきだ。

資産形成を考える際は、まず自分（家庭全体）が保有する金融資産の全体像を把握し、大まかな資産配分、つまり何にどの程度の資金を振り分けるかを決める必要がある。具体的には、6カ月分程度の基本生活費のほか、数年後に必要な教育費や住宅費などは預貯金などの無リスク資産で保有し、それ以外の金融資産をどう運用するかを考えることになる。