「骨太の方針」が発したシグナル

2026年7月に入り、円安が加速した一因に、6月30日に示された「骨太の方針2026」の骨子案がある。市場が反応したのは、新たな政策が打ち出されたからではない。重要なのは、高市首相や片山財務相のそれまでの発言が、政権全体の方針として再確認されたことであろう。

骨子案では、AIや半導体、防災・地方創生などへの積極的な投資方針が打ち出される一方、それまで財政健全化の象徴とみなされてきたプライマリーバランス(PB、※9)黒字化目標の位置付けが相対的に後退した。

具体的には、PB黒字化への言及が弱まり、代わりに「債務残高対GDP比を中長期的に安定・低下させる」といった表現が前面に出されたのだ。

そして、市場が注目したのは、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢が、政府の公式文書を通じて明確になったことである。

※9 基礎的財政収支(PB)は政府の税収等で、国債費を除く歳出をどの程度賄えているかを示す指標

最終版に付け加えられた一文

もちろん、経済学的には債務残高対GDP比の方が本質的な指標とは言えるものの、市場は「政府がPB目標を事実上棚上げしたのではないか」と受け止めた。その結果、前節でも指摘した「悪い金利上昇」が意識され、円安期待を一段と強めることになった。

さらに、骨子案には、「強い経済の実現には適切な金融政策運営が重要」との文言もみられた。市場ではこれが、「政府が日銀に金利をあまり上げてほしくないというメッセージを送っているのではないか」と受け止められ、円安の加速をもたらした。

結局、こうした市場の受け止めを踏まえ、7月21日に閣議決定された最終版では、脚注に日銀法第3条を追記するとともに、「金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる」とするなど、日銀の政策運営の独立性を明確にする文言が付け加えられた。

「骨太の方針2026」の骨子案は、それまで市場が抱いていた「財政拡張」、「日銀の利上げ後ずれ」、「悪い金利上昇」という見方を一段と強める契機となった。

市場は政策そのものだけでなく、政府が今後どのような政策運営を行うのかというメッセージにも価格付けを行う。その点、「骨太の方針2026」の骨子案と、その後の市場の反応は、為替相場も政策そのものだけでなく、その背後にある政府の姿勢や市場との対話までも織り込んで形成されることを、改めて示したと言えるだろう。