日銀の利上げは経済政策に逆行する?
現在の政府が掲げている「責任ある積極財政」の根幹には、ドーマー定理が根差していると考えられる。
これは、名目GDP成長率が政府の調達コストである長期金利を上回る限り、政府債務残高の対GDP比率が安定し、低下させることも可能とする考え方である。従って、ドーマー定理の成立を危うくする長期金利の上昇に政府も神経を尖らせていると考えられる。
そして、利上げ観測が長期金利の上昇につながるため、政府からみれば日銀の利上げも政府の進める政策に逆行するものとみなしている可能性が高い。
しかし、これはおそらく逆で、責任ある積極財政を推進するのであれば、むしろ金融政策においては、適当なペースで利上げを続ける方が好都合となる可能性が高い。
アクセル+軽いブレーキのほうが安定する
たとえば、「責任ある積極財政」とは、財政拡張であり、これは経済への追い風であると同時に、物価には押し上げ圧力となる。車に例えるならアクセルの役割だ。
そして、この財政拡張は市場にとっては、将来の潜在的な国債増発要因と映り、日銀が進める「量的正常化」と相まって、将来の国債需給の悪化を予見させている。これは、タームプレミアムの拡大を通じて長期金利の上昇を促している。
金融政策も、短期の実質金利がマイナスであることから、依然として金融緩和的な状態が維持されている。これも同じくアクセルである。従って、昨年以降、日本経済には二つのアクセルが同時に踏まれてきたのである。
そして、この金融緩和が円安を促し、円安はBEI(ブレークイーブン・インフレ率)の上昇を招いている。BEI上昇は長期金利の上昇要因でもある。つまり、日銀が緩和的な金融政策を維持すると、財政拡張による長期金利の上昇に加え、さらに長期金利を押し上げる構図となっている。
したがって、政府がドーマー定理の成立を求めるのであれば、財政拡張というアクセルを踏み続ける一方で、日銀にはむしろインフレを抑えるための適切な利上げ(軽いブレーキ)を許容し、インフレ期待を適度に抑える方が、過度な長期金利の上昇に歯止めをかけることになると考えられる。アクセル+軽いブレーキの方が走行はかえって安定するのではないか。
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