罹災証明書が発行されたら、次に保険会社や銀行に連絡を取る。保険の中では被害状況が変わるとトラブルになりやすい地震保険をまず最初に申請したい。

地震保険に加入していたか否かは、被災後の生活を立て直すうえでも大きな違いを生む。

「住宅倒壊は被害金額が大きいだけに、住宅ローンを抱えている人はそれだけで被災時の家計リスクが高いといえます。地震保険は国が保険金支払い責任のかなりの部分を負担している優遇された制度。ぜひ加入することをお勧めします」(深田氏)

保険料の高さが気になるという人は、自宅の火災保険の内容を見直してみるのも手。水災や盗難など、特に必要性を感じない補償の分まで保険料を支払っているケースも多い。特約を見直したり、必要な補償をバラでかけられる火災保険に切り替えるなどして、浮いたお金の一部を地震保険にまわす方法も検討してみるといいだろう。

被災時に役立つ資料・連絡先

●「罹災証明書」申請の際に目を通したいサイト

・内閣府/防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/
「防災対策制度/被災者生活再建支援法の概要」を特にチェック。

・内閣府/被害認定基準ページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針/第1編 地震による被害」を特にチェック。

●各種照会・相談先

・地震保険契約会社照会センター(0120-501331)
地震保険を契約している損害保険会社が不明の場合の問い合わせ先。日本損害保険協会が運営。

・災害地域生保契約照会センター(0120-001731)
加入している保険会社がわからない場合の照会先。生命保険協会が運営。

・住まいるダイヤル(0570-016-100/PHS・IP電話は003-3556-5147)
被災住宅補修のための無料相談ができる。住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営。

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