バリアフリー化でも所得税減税される

住宅リフォームを対象とした所得税の減税措置が2014年4月から拡充されます。自宅で「耐震」「バリアフリー」「省エネ」の改修をしたときに、要件を満たせば、より多く所得税控除をされます。

例えば、「バリアフリー改修」は、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和などが対象で、控除の要件としては、「50歳以上の者や要介護者などの認定を受ける者が住む」など。